建設コストや供給動向注視／税制・融資制度に提言・要望を計画／全住協

全国住宅産業協会（馬場研治会長）は６月４日、第12回定時総会を開いた。２０２４年度事業計画の基本方針は、建設コストや住宅設備の供給動向を注視することを強調。　また、消費税を含む住宅取得、保有、譲渡に関する税制度や融資制度についても提言、要望を行うことを計画している。特に住宅・土地税制の拡充・見直しや、省エネ基準に関する特例措置の延長などが含まれる。　住宅不動産事業の推進では、カーボンニュートラルの促進、DX活用、高齢化社会対応などを主要課題として取り上げた。分譲住宅の商品企画やマンションの長寿命化、建築物の耐震化推進も視野に入れる。同取り組みを通じて、業者を取り巻く社会的課題に対応し、良質な住宅供給などに貢献していく。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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