IT市場で存在感増す「ServiceNow」ビジネス “つなぐ”基盤でDXを一歩先へ

パートナーの強みを基盤に取り入れる
ServiceNow Japanは、導入拡大に向けてパートナー戦略を重視している。現在、直接パートナー契約を結ぶ企業は120社ほど。パートナービジネスにおいても非IT領域の導入が入り口となることが増加しているほか、単機能での引き合いから、Now Platformを中核とした部門横断のプロジェクトへの拡大が進んでいるとして、パートナーを通じたソリューション展開の広がりにも期待する。
鈴木社長は「当社のプロダクトのポートフォリオは拡大している。国内の顧客からの引き合いが高まっている中、これからはパートナーとしっかりと連携していくことが重要だ」と強調する。その上で「パートナーの幹部と話す中でもサービスナウ製品に精通した人材の育成は常にテーマに入っている。グローバルのプログラムやアセットを活用しながら、パートナーのスキルの蓄積を支援する体制も（日本法人の中に）整っている」とアピールし、パートナーに対するトレーニングの提供や、グローバルでのベストプラクティスの共有などで関係強化を進める構えだ。
新規パートナーの獲得を進める上で、鈴木社長は「各パートナーの強みを生かしたGo To Market戦略を推進したい」と語り、パートナーが持つ商材をNow Platform上のデジタルワークフローと組み合わせてシステムの利便性を向上する、といったかたちの協業を推進する方針。また、非ITの部分での注目度の高まりを受け、顧客接点の改善や従業員体験の向上に加え、経理や法務などのバックオフィス業務の改善に積極的に取り組むパートナーの獲得を目指す考えも示す。
鈴木社長は「国内の顧客にしっかりとわれわれのプロダクトを使ってもらい、求めるビジネスアウトカムを獲得してもらうために、（パートナーと連携しながら）必要なリソースを蓄えていくことが重要だ」と力を込める。
富士通
業種別オファリングの基盤として活用
富士通は、オファリング型サービスの提供で社会課題の解決を目指す事業ブランド「Fujitsu Uvance」で、「Business Applications」領域の中核を担う商材としてサービスナウ製品を位置づけている。国内では、製造や金融、公共などの業界への導入が広がっており、ビジネスは好調に推移している。
富士通 山口 肇 事業部長
グローバルソ
情報元サイト：「週刊BCN＋」
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