自治体に移住相談が最多４０万件 ２３年度、助成金の充実で

総務省の看板

総務省は２２日、全国の自治体が２０２３年度に受け付けた移住相談が４０万８４３５件だったと発表した。２２年度より約３万８千件多く、調査を開始した１５年度以降、最多を更新。相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金の充実が背景にあるとみている。

都道府県別では、宮崎が前年度の約２
情報元サイト：「東京新聞」
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