保育政策「量」から「質」へ 28年度見据え、新たな方向へ

こども家庭庁は12月20日、2025年度から28年度末を見据えた保育政策の新たな方向性を発表した。待機児童の大幅な減少や少子化を踏まえ、待機児童対策を中心とした保育の「量」拡大から、地域のニーズに応じた「質」の高い保育の確保・充実へと政策の軸を大きく転換する。受け皿整備の数値目標は25年度以降設けな
情報元サイト:「福祉新聞」
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