コロナ旅行支援の交付金、資料なく検証不能 検査院調査

新型コロナウイルス禍を受けた観光業支援事業だった「県民割」と「全国旅行支援」を巡り、観光庁が予算配分する際に都道府県ごとに割り当てた交付金の限度額の算定方法を裏付ける資料が残されていなかったことが29日、会計検査院の調べで分かった。

交付規模が妥当だったかどうか事後検証できず、検査院は観光庁に対し
情報元サイト：「日本経済新聞」
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