第一生命・セコマが活用 企業版ふるさと納税「三方よし」の曲がり角 (金融マルチアングル)

自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付する「企業版ふるさと納税」が、2027年度まで延長される。個人版と異なり直接の経済的見返りは禁止されているが、節税効果に加え、地域社会との接点拡大につながる。積極活用する企業も現れたが、過去には利益供与問題も起き、利用拡大に向けて解決すべき課題は少なくない。
情報元サイト：「日経ビジネスオンライン」
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