大阪府大東市、企業誘致の専門部署 相次ぐ流出に危機感

大阪府大東市は21日、企業誘致の専門部署を4月に設置すると発表した。当初は専任の職員を数人配置する。工場や倉庫を新設した場合に固定資産税の半分を補助する従来事業などと合わせて、2025年度当初予算案に2443万円を計上する。同市では三洋電機の工場閉鎖など企業の流出が続いており、産業育成を急ぐ。


情報元サイト:「日本経済新聞」
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