京都市の空き家税、２９年度から システム開発に時間要しずれ込み
京都市は１８日までに、空き家や別荘など居住者のいない住宅への「空き家税」の課税開始を２０２９年度から予定していると明らかにした。空き家を対象とした全国初の法定外税として総務相の同意を得ていた。これまで開始時期を「２６年以降」としていたが、必要なシステムの開発や移行に時間がかかり、大きくずれ込んだ。
情報元サイト：「信濃毎日新聞」
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