「磁気テープにデータ保存していた企業」はDXと業務効率化をどう実現したのか 従業員のITリテラシー向上も トヨタ北海道の改革に迫る

転載元：ITmedia NEWS ITmedia NEWS 2024年3月29日掲載記事より転載 本記事はITmedia NEWSより許諾を得て掲載しています 　「データ管理をきちんとすれば、DXもBCP施策も電帳法対応も成功する」――こう聞いたらどう思うだろうか。「そんなうまい話はない」と考える人が多いだろう。しかし実際にデータ管理の改革によって、多くの企業が悩むこれらの課題を解決した事例がある。それがトヨタ自動車北海道だ。 　同社は数年前まで社内データをオンプレミスのファイルサーバや磁気テープに保存しているような“レガシーな会社”だった。それがDX先進企業に生まれ変わったのだ。今では従業員の誰もが使いやすいデータの管理を実現し、改正電子帳簿保存法（電帳法）対応やBCP施策、DR（災害復旧）などさまざまな業務の自動化を実現している。従業員のITリテラシーの向上にもつながった。 　一体何が起こったのか。改革をリードしたトヨタ自動車北海道の担当者に話を聞いた。 「100年に一度の大変革時代」　トヨタ自動車が取り組んだ改革は 　トヨタ自動車北海道は1991年に創業した、北海道で唯一のトヨタのものづくりの拠点だ。工業都市である苫小牧市に約103万平方メートルの広大な敷地を有し、オフィスと5つの工場を構える。トヨタ車に搭載するハイブリッドトランスアクスルやオートマチックトランスミッション（AT）といった駆動系部品を生産している。 トヨタ自動車北海道の外観 　同社は2023年の組織改編に伴って既存のDX部門を独立させ、新たに「DX企画推進室」を立ち上げた。情報システムやサイバーセキュリティの企画、運用管理、DX推進プロジェクトの企画や人材育成、生産現場におけるビッグデータの収集、解析などに取り組んでいる。 　「自動車業界が『100年に一度の大変革の時代』を迎える中で、トヨタグループではトヨタ生産方式のさらなるデジタル化や、サプライチェーンを含めたサイバーBCP対応の強化が求められています。 　当社もトヨタ自動車本社の大号令を受けてさまざまな業務改廃を行い、DXを積極的に推進しています。例えば近年ではペーパーレス化に取り組み、帳票の電子化を一気に進めました」とDX企画推進室 IS-G グループ長の阿部太氏は説明する。 磁気テープに保存、容量不足、数百人分の権
情報元サイト：「アステリア株式会社」
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