民間発注工事／日建連会員で上限規制対応の工期提案進む、受発注者の協議も活発化

民間工事の工期を巡る日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）会員企業の対応が注目されている。時間外労働の罰則付き上限規制の適用から４カ月半。適用前からすべての工事案件で、規制を順守できる工期を提案している会員企業がいる […]
情報元サイト：「日刊建設工業新聞」
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