石破首相も前向き「ふるさと住民登録」って？ 地方との関わり増やす目的だけど「第2のふるさと納税」の予感

地域に継続的にかかわる「関係人口」を増やすため、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録できる制度が政府の有識者会議で提案された。住民税を複数の自治体に分割納税することで税収確保に苦しむ地方の支援を図る一方で、さらなる地域間競争を生みかねないとの指摘もある。制度設計はどうあるべきか。（山田祐一
情報元サイト：「東京新聞」
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