アクションプラン実施しても収支不足

北見市は25日、2025年度から29年度まで5年間の収支見通しを示す中期財政計画を市議会総務教育常任委員会に報告した。今後3年間で取り組む財政健全化計画・アクションプランを実行しても人件費や扶助費の増加などで26年度以降は毎年1億円～6億円程度の収支不足が生じるとしている。

中期財政計画は今後の歳
情報元サイト：「経済の伝書鳩」
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