高価取引だけではない？ふるさと納税NFT推進企業が語る、NFTの可能性

NFTが高価で取引されるニュースが珍しくなくなってきている近年。そんな中、NFTが話題を集めている領域があります。それは「地方創生」です。
最近は、自治体等がNFTを扱うことで、地域活性化に繋がる複数の事例が出ているといいます。そこで今回は、ふるさと納税等におけるNFT活用を進める株式会社あるやうむのCCO（Chief Communication Officer）である稲荷田和也氏に、NFTの地域経済への波及効果について、事例と共に解説していただきました。
投機商品として台頭したNFTに、変化が訪れた2022年
2021年頃から、「BeepleのNFTが、約6935万ドル（約75億円）で落札された」、「ツイッター創業者、ジャック・ドーシー氏の史上初のツイートのNFTが、291万5835ドル（約3億1640万円）で落札された」といった高額NFTに関するニュースが話題を集めてきました。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術によって裏付けされた、希少性の高いデジタルデータのことです。
実質的に改ざんや複製が不可能で、所有者情報が追跡可能であることから、その価値が証明されます。海外を中心に話題になったNFTは、2021年頃から日本でも徐々に広がり始め、2022年には多くのビジネス書籍が出版されました。
NFTの話題がメディアに取り上げられる際は、冒頭に記載したような「高価格での取引」つまり、「投機性」に重点が置かれたものがほとんどでした。
NFTは、仮想通貨（暗号資産）にも使われるブロックチェーン技術を用いて作成されるデジタルデータであることに加えて、元来、投機性の高いアート作品に使用されることが多いため、投機性を帯びることは当然です。むしろ、NFTは投機性があったからこそ、社会に広がったともいえます。
しかし、ブロックチェーン技術が使われるのは、金融領域だけではありません。
例えば、食品業界では、食品に関する品質の管理や、健康被害発生時の原因究明を目的に、商品に関わった業者の情報の追跡をブロックチェーン上で行っています。
つまり、「ブロックチェーン=投機」とは限らないのです。NFTも同様に、「誰が」「どのように」使うか、それ次第で様々な使い方をすることができます。
2022年に、NFTが話題を集めた
情報元サイト：「U-NOTE」
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