平和不と大成建設が資本業務提携／三菱地所との３社協定関係も構築

平和不動産と大成建設は６月７日付で資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設、三菱地所は同資本業務提携契約と、平和不動産と三菱地所間の２０１１年２月１７日付「資本業務提携契約書」に関し、３社間で資本業務提携に関わる協定書を締結し、３社による協定関係を構築したと発表した。　平和不動産と大成建設の資本業務提携の内容は、（１）再開発事業などでの提携、（２）新規不動産投資事業などの新規事業分野での提携、（３）サステナビリティ・ＤＸ分野に関わる事業での提携－－について積極的に相互協力することを合意。また大成建設は、平和不動産の執行役候補１名を指名できるとした。　３社間の協定の内容は、平和不動産、大成建設、三菱地所は、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的、内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進し、必要な範囲で相互に連携し、協力を行うとした。　３社による協定関係を円滑に推進していくため、大成建設は同日付で、シンプレクス、三菱地所との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結。シンプレクスからその保有する平和不動産の普通株式の全部（５８２万９０００株）を、三菱地所からその保有する平和不動産の普通株式の一部（３８万８５００株）を、市場外の相対取引で譲り受けることで合意した。平和不動産は大成建設の普通株式について、議決権比率０・５％を超えない範囲で、市場内で取得する予定。また、平和不動産は、三菱地所から保有する平和不動産の普通株式の一部を取得する。　こうした資本取引を通じて、大成建設は平和不動産の筆頭株主となり、平和不動産は大成建設の持分法適用関連会社となる。大成建設が所有する平和不動産の普通株式は６７５万１００株（議決権所有割合２０・１２％）、三菱地所が所有する同普通株式は１６７万７３００株（同５・００％）となる予定だ。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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