業績賞／住友不に国交大臣賞／住宅ストックの課題解決で／不動産学会

日本不動産学会（原科幸彦会長）は６月10日、２０２３年度日本不動産学会業績賞の表彰式を日本大学経済学部７号館講堂で行った。第30回となる今回、国土交通大臣賞には住友不動産を選出した。　同社の「既存住宅ストックの課題解決を進める「新築そっくりさんの取組み」は、既存住宅の耐震化や長寿命化、省エネリフォームプランの提供など、多岐にわたるリフォーム事業を通じて、消費者の不安を軽減し、ストック型社会の実現に寄与している。　同事業は、価格の明確化や費用の透明性を確保する仕組みを備えていることから、消費者との信頼関係を強固にし、不動産取引の安心感を生み出している。また、蓄積したリフォームデータを基に二酸化炭素排出量の測定方法を開発し、環境評価手法の研究結果を公開するなど、不動産学の発展にも寄与している。　続いて、日本不動産学会長賞は２つの取り組みに授賞した。まず、「サスティナブルなコミュニティ創造と地域活性化拠点整備プロジェクト」（宮城県富谷市長若生裕俊氏と宮城大学理事兼副学長風見正三氏）に授与した。同業績は、地方創生拠点整備交付金を活用し、地域商社が新たなビジネスを創出、収益を地域に再投資することで持続的なエリアリノベーションを実現している。空き家を資源として整備し、新たなビジネス創出を図る同仕組みは、地域活性化の一環として大きく評価。また、地域住民と行政、学術機関が共同で行った事業はコミュニティデザインの成功例として評価を得た。　もう１つは「川のある豊かな日常」（東京建物と東栄住宅）に授与した。聖蹟桜ヶ丘駅北側の多摩川隣接地による事業で、高規格堤防に準拠した土地利用、超高層ZEH―Mマンションの開発、脱炭素・生物多様性への配慮などを評価。また、防災機能の向上を図る施設投資や指定緊急避難場所の設置など、地域社会に対する貢献も評価が高かった。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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