空き家対策を強化／国交省と連携図る／業界全体のスキル向上も／全宅連

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）は６月25日、定時総会を開いた。坂本久会長は、４月30日に総務省が発表した住宅土地統計調査について触れ、空き家の総数が前回調査から51万戸増え、住宅総数に占める割合が13・５%に達したと説明。これに対応し、国土交通省と連携して空き家対策に取り組む方針を強調した。　空き家に関わる媒介報酬規制の見直しが行われ、７月１日から施行予定とした。続いて、国土交通省不動産建設経済局長塩見英之氏があいさつ。全宅連への日頃の協力に感謝を述べ、不動産行政の重要性を強調した。　２０２４年度の事業計画では、不動産に関する調査研究や情報提供、不動産取引の啓発、人材育成、会員への業務支援などの事業を展開する。特に、不動産取引の透明性を高めるための情報提供や一般消費者向けの相談事業を強化する一方で、不動産業に関わる人材育成にも力を入れる。インターンシップ制度の充実や専門職向けの研修制度も実施し、業界全体のスキル向上を図る。　また、収益事業としては、ポータサイトによる不動産物件情報サイトへの斡旋を行い、共益事業では会員の業務支援に注力する。具体的には、電子契約提供事業や契約書式の改訂頒布などを挙げた。　そのほか理事・幹事の選任も行われ、坂本久会長が続投、副会長には桑原弘光氏（東京都）、泉藤博氏（滋賀県）、宮崎教生氏（大分県）に決定した。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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