認定比率4年連続で上昇／管理の適正・標準化へ／全宅管理

全国賃貸不動産管理業協会（佐々木正勝会長）は６月26日、定時社員総会を開いた。　佐々木正勝会長は、「会員数が６８００社を超えた。登録業者数は全国で９５１５社、そのうち70%にあたる６７００社が同協会の会員」とし、管理業が社会から重要視され、認知されることの必要性を強調した。約６３００万戸の住宅が存在する中、賃貸物件は２０００万戸ある。空き家が増加し９００万戸を超える状況となっている。　この問題に対して、全宅管理は地域との連携を深め、空き家の利活用を推進し、街と人の歴史を守ることの重要性を述べた。　「賃貸媒介報酬は貸し主から１カ月分を受領できることになったが、管理会社の管理する物件については、昨年国交省の内諾を得て「空室管理料」として上限１カ月分を受領して良い。その根拠は≪民法の自由≫にある」と説明し、地域を守り、資産を守り、人を守るという３つの柱を掲げあいさつした。　２０２４年度の事業計画では、賃貸不動産管理の適正化と標準化を目指す。具体的には、支部が38都道府県になり、退会社数が前年比90社以上減少した背景を基に、組織基盤の強化、業務支援の充実、会員満足度の向上を図るための各種事業を行っていく。　なお、佐々木正勝会長の続投も決定した。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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