企業版ふるさと納税5年延長を要望、内閣府 寄付額の9割軽減、…

内閣府や消費者庁が入る合同庁舎内閣府が地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」について、令和6年度までの時限措置を5年間延長するよう7年度の税制改正要望に盛り込むことが23日、分かった。寄付額は増加傾向にあり、地方創生を資金面から後押しするうえで、一定の効果を上げていることか
情報元サイト：「イザ！」
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