少子化で減り続ける若手社員～膨らむミドルシニア社員の活用が企業の課題に

■要旨
日本全体の少子高齢化という波は、労働力人口や、正社員・正規職員人口の年代別バランスも変化させている。人口ピラミッドは、30年前には団塊世代を含む中年層と、団塊ジュニアを含む若年層に塊があり、労働力人口や正社員・正規職員の人口分布も概ね同様であった。企業が若い人材を、どんどん採用し、必要なだけ配置できた時代だっただろう。
しかし現在の人口ピラミッドは、高年層と中年層に塊があり、若いほど、どんどん先細りしていく。これを土台とした労働力人口の人口ピラミッドは、働く女性や高齢者の増加により、全体の人口は過去30年で約300万人増えたものの、年代分布はやはり、より中高年に寄っており、概ね若いほど先細りしている。政府の両立支援策などにより、働く女性は、20歳代後半から30歳代前半を中心に、大幅に増加したが、若年層全体の減少を補うレベルには至っていない。正社員・正規職員として働く人の人口分布も、若いほど概ね先細り傾向である。企業から見ると、若手を自由に採用・配置できなくなっている。
しかし、若手の採用難よりも重要なのは、若年労働力人口自体の減少である。現在の10歳代の人口の薄さを考えれば、この問題は今後、より深刻化するだろう。このような状況で、企業が持続可能性を高めていくためには、ボリュームゾーンのミドルシニアを十分するための投資が必要ではないだろうか。具体的には、ミドルシニアへの研修拡充による再教育、重要な職務の割り当て、一律の役職定年の見直し、50歳代からの管理職登用などが考えられるのではないだろうか。
■目次
1――はじめに
2――働く人に関する人口ピラミッドの過去30年の変化
2-1│人口ピラミッド
2-2│労働力人口ピラミッド
2-3│正社員人口ピラミッド
2-4│三つの人口ピラミッドの変化に関するまとめ
3――おわりに新卒採用が学生の「売り手市場」と言われるようになって10年近い。厚生労働省と文部科学省の調査によると、今年3月に卒業した大学生の就職率は98.1%（4月１日時点）で、過去最高を更新した。就職率は、新型コロナウイルスの影響を受けた2～3年前はやや低下したが、長期的にみれば、2015年卒以降、90 %台後半の高水準で推移している（図表1）。
そのような中、各企業は、インターンや内定者向け行事を実施するなど、積極的な採用活動をしてい
情報元サイト：「株式会社ニッセイ基礎研究所」
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