企業版ふるさと納税で便宜供与 国見町認定取り消し 全国初 /福島

内閣府は22日、企業版ふるさと納税を利用した事業で不適切な運用があったとして、国見町の地域再生計画を取り消した。新たな計画が認定されるまで、企業版ふるさと納税の寄付が受けられなくなる。計画取り消しは全国で初めて。

問題となったのは、高規格救急車の開発・リース事業。寄付した企業のグループ会社が開発を
情報元サイト:「毎日新聞」
[ オリジナルサイトで見る ]

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。