日本電子計算 代表取締役社長 茅原英徳

グループ連携の加速に期待高める
――前任社長のインタビューでお聞きしていた21年3月期の連結売上高は336億円でしたが、直近の業績はいかがですか。
自治体向けの大型案件や、コロナ禍期間中の制約がほぼ解消されたことを受けて中堅製造業のIT投資が増え、昨年度（23年3月期）の連結売上高は401億円と大きく伸びました。製造業向けでは当社が開発している中堅プロセス製造業向け統合管理パッケージ「JIPROS（ジプロス）」の販売が好調に推移しました。昨年度は自治体と産業、文教の三つの事業セグメントで売り上げの半分余りを占めるまでに拡大しました。
――NTTデータグループとの連携について教えてください。
当社がNTTデータグループに入ったのは12年と比較的新しいこともあり、グループ連携はまだ道半ばです。個人的には、NTTデータ九州の社長を務めていた14年頃、CampusLinkや、全国40大学に採用していただいている当社のインターネット出願システム「SakSak出願」などと連携できるのではないかと感じました。NTTデータ九州では大学向け教育プラットフォーム「LiveCampusU」や、大学図書館向け情報システム「NALIS」を開発しており、こうした同一業種向けアプリでの連携は比較的容易だと考えたからです。
当社は、売り上げの大半をNTTデータグループ外向けの自主独立のビジネスが占めていますが、NTTデータグループ内でのアプリやサービスの連携を進めることで、新しいビジネスチャンスが生まれるとみています。
――NTTデータグループの再編で国内事業に専従する事業会社NTTデータが7月1日付で発足しましたが、JIPのビジネスに影響はありそうですか。
親会社の施策をどうこうと言いにくい部分はありますが、NTTデータ本体が大手ユーザーを主軸とし、当社が中堅・中小ユーザーをメインとする大きな枠組みに変化はないとみています。国内事業に特化した事業会社が立ち上がったことで、例えばIoTや組み込みソフトに強いNTTデータMSEや、NTTデータと日本総合研究所の折半出資のJSOLなど特色ある数多くのグループ企業との連携により弾みがつくことに期待したいですね。JIPグループにビジネスが閉じる必要は全くなく、冒頭のアズ・ア・サービス化の促進によってアプリやサービスの横の連携を進めていき
情報元サイト：「週刊BCN＋」
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