“遠軽信用金庫・島田光隆理事長インタビュー ～ アンテナを張り巡らせて「拡大均衡」を目指す ～”

新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇など、経営を取り巻く環境には逆風も多い。
こうした経済情勢のなか、地域の経営課題解決に積極的に取り組む遠軽信用金庫の島田光隆理事長に事業者向けの取り組みなどについて聞いた。
― 遠軽信用金庫の特色は
当金庫は北海道遠軽町に本店を置き、1950年 ７ 月に「遠軽信用組合」として発足した。信用金庫法の施行に伴い、1952年6月に「遠軽信用金庫」に改組した。「遠軽・紋別地区」に11店舗、「旭川地区」に5店舗、北見地区3店舗、札幌地区に5店舗（2023年11月末現在）で営業展開している。預金量は3,770億円、貸出金量1,734億円、職員数は186名（2023年3月末現在）だ。
― 営業地区ごとの経済状況と課題について
遠軽・紋別地区は、かつて木材業が盛んだったが、現在は、建設、土木、農業、水産が主力業種だ。ここ数年間を振り返ると、公共事業の発注状況が安定していることから、建設、土木業の工事受注も安定している。農業は、その年の天候により収穫が左右されるが、この地域の玉ねぎ、じゃがいもなどは、比較的安定している。水産業は、ホタテの養殖など、自然災害の影響を受けることなく、漁場が保たれている。しかし、少子高齢化や若者の都市部への流出などで人口は減少しており、人手不足や後継者問題など地域の課題は山積だ。我々は、基盤地区の金融サービスを低下させないために、地域密着型金融の推進により、お客様に寄り添った営業展開を続け、この地域の店舗網を維持することを念頭に活動している。
旭川地区は、札幌市からJRや高速道路を利用すると1時間30分程度で移動できるため、バブル崩壊後は企業の支店撤退などが増え、人口減少に拍車がかかっている。かつては、基幹産業であった「旭川家具」の事業者も年々減少しているなど、金融機関にとって厳しい状況が続いているが、当金庫の旭川地区での歴史は永く、古くからのお客様に支えていただいていることに加え、医療や住宅関連事業を中心に営業展開をしている。
北見地区は、農業が盛んで玉ねぎの生産量は日本一だ。寒暖の差が激しいことから、他にも小麦・てん菜・じゃがいもなども美味しく、一次産業が主力となっている。また、農作物の生産量が多いため陸送需要が高く、運送など関連業種もあることから、そういった事業
情報元サイト：「株式会社東京商工リサーチ」
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