ミズノ、人権デューデリジェンスに労組が関与 取引先の労働環境を改善 (物言う労働組合)

スポーツ用品販売大手のミズノが、労働組合とタッグを組みサプライチェーンの人権問題を調査する人権デューデリジェンスを実施した。国際労組とグローバル枠組み協定（GFA）を締結したことで問題に対応できた。企業が持続可能な開発目標（SDGs）を掲げるなど、社会や人権の問題解決に貢献する姿勢を鮮明にする中、労組との連携で人権侵害リスクを減らすことに成功した。
情報元サイト：「日経ビジネスオンライン」
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