「若者の投票先に“代弁者”がいない現状を、そろそろ変えないといけない」能條桃子さんが統一地方選を経て打ち出す「次の一手」

もっと読みたい＞＞あなたが仕事ができないのは「能力」不足のせいじゃないかも。がん闘病中の「母さん」が子どもに残そうと書いた本、異例の売れ行きどうすれば、わたしの声は政治に届くのだろう。政治とわたしの距離は、少しでも近くなっただろうか？今春行われた統一地方選挙で、政治のジェンダーギャップ解消に向け、いくつかの前進があった。東京都武蔵野市など9自治体の議会で、女性議員の比率が50%を超えた。東京都北、豊島、江東区で新たに3人の女性区長が誕生。足立、杉並、品川区と合わせて東京23区で史上最多となる6人の女性が区長の座についた。政治のジェンダーギャップの解消を目指す「FIFTYS PROJECT」の代表を務める能條桃子さんは、今回の選挙を受けて「大きな変化を感じた選挙でしたが、2023年の今、必要なことはまだまだある」と話す。「約70年以上男性区長ばかりだった時代から、2022年に岸本聡子さんが杉並区長になってドミノ倒しのように変化が起きています」「一方で『分厚い壁』も見えてきました」能條桃子さん「移住者、女性、子持ち」には特に厳しい政治への道今回の統一地方選で「FIFTYS PROJECT」が支援した29人の立候補者のうち、当選したのは24人。前半戦（4月9日投票）は2人が都道府県議選に挑み、当選はゼロ。政令指定都市の市議選では2人中1人が当選した。能條さんは、「都道府県や政令指定都市など大きい規模の選挙では、やはり政党の支援や大きな組織の票なしで勝つことはとても難しいんだなと痛感しました」と振り返る。一方、後半戦（4月23日）の市区町村議選では、25人中23人が当選した。当選率は高かったものの、落選した人をみると、「立候補した自治体に女性議員が1人しかいないような保守的な地域だった」と、能條さんは分析する。「ある候補者に話を聞くと、『その地域で移住者として選挙に出たのは、自分が初めて』だったそうです。地方で、移住者で、女性で子持ちの人は特に厳しいという現実が見えてきました」統一地方選で支援者のサポートをする能条さん統一地方選実施前の朝日新聞の調査では、女性議員がゼロまたは1人しかいない自治体は4割もあった。こういった地域で女性議員を増やすこともまた、大きな課題の一つだという。「政治家という仕事は、4年ごとに選挙があって不安定ですし、選挙活動をするため
情報元サイト：「The Huffington Post」
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