三菱地所リアル、賃貸マンション市場見通し／70％超が「物件取得激化が継続」

三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田、湯浅哲生社長）によると、今年の賃貸マンションマーケットの見通しやトレンド、課題について同社の顧客は、依然として堅調な投資家の投資意欲を背景に拡大を続けるとの見方が多く、半年後でも過半数は同様のマーケット見通しを示すと予測している。　一方で、資源価格の高騰や金融引き締めの可能性などを背景に縮小に向かうという見方も拡大している。　賃貸マンション（用地含む）の取得競争については、顧客の約71％が今後更に激化すると考えている。取得価格水準の見通しは、更に高くなるという見方も約56％の割合で占めている。　賃貸マンション事業のトレンドでは、リモートワークが定着したことによる「専有部共用部の仕様・設備・機能の更新・見直し」や、社会や投資家などのステークホルダーから企業への強い要請がある「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資対応」に注力が見られる。　課題については「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資対応」「管理・運営コストの削減」「付加価値サービス・ＤＸ対応・ブランディングによる差別化」「投資・出口・リーシング戦略の見直し」などが挙がった。　今後のマーケットのプラス要因は、都心部への人口回帰、リモートワーク定着による住環境見直し、分譲マンションの価格高騰や大企業の賃金上昇トレンドなど。マイナス要因は、供給過剰、建築費や管理運営コストの上昇、金融引き締めの可能性など。　同調査は、２０２３年３月６日～３月１７日に、同社のメルマガ購読者のうち、東京２３区と大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にインターネットで実施。回答件数２０８件。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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