中小企業流DX！ 社員を活かし、企業の潜在力を発掘するDXとは

経済産業省による「DX推進ガイドライン」の発表から約6年。国内事例が積みあがる一方で中小企業のDX推進率は13.5%に留まります。中小企業にDXは難しいのでしょうか？　そうではなく本業の強みや社員の力を活かす「中小企業流DX」があるはずです。企業の規模・状況も考えた本業のDXを一緒に考えましょう。DXが身近な企業とそうでない企業の違い経済産業省による「DX推進ガイドライン」の発表から約6年が経ち、デジタルトランスフォーメーションという用語は目新しいものではなくなりました。DXは検討していて当たり前、すでにいくつかの業務で成果を出している。そういったニュースが増えています。この記事を読まれている方々の中にも、デジタルを身近に活用されている方が多いのではと思います。しかし未だに業務のツールが紙や電話であったり、外回りの社員と内勤の社員との間のコミュニケーションに悩まれている、DXはまだまだと思われている企業も多くいらっしゃいます。特に中小企業、地域企業ではその比率が増す傾向にありますがこれはなぜでしょうか。一般には、企業規模が小さいとDXへの投資余力が少なくなるから。あるいは少量多品種を扱うことが多く、デジタルが得意な大量処理のメリットを発揮しにくいからなどと言われますが、どうもそれ以外に理由があるようです。多くの中小企業のお手伝いをする中で、DX・デジタル技術への間違った認識があることと、それが原因で二の足を踏む方がほとんどと気が付きました。　誤解の１つは、デジタル技術の使いやすさに関するものです。DXが紹介されるとき、そのほとんどは高度な技術を使った成功例です。少し前はIoTやRPA、ビッグデータによる需給予測、最近では生成AIなどでしょうか。苦手意識を持つ企業の多くは、DXというとこれらの高度な技術、先進的な取り組みを連想します。そして自分たちの手に余る、いまの業務には使えないと、壁を作ってしまいます。最近はほんの数十分の練習ですぐに使いこなせるツールも多くでてきています。それなのに、心理的な壁が先に来て手をつけなくなってしまっています。もう１つはデジタル技術を何に使うか、です。この２つのデータを見てください。　これは中小企業の経営者が重要と考える経営課題（左）と、同じく中小企業の経営者がDXに期待する成果・効果（右）を調査したものです。経営課
情報元サイト：「Octo Knot」
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