消費者セミナー特設サイト／改正空き家法について／解説や会員の取組みなど紹介／全宅連

全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、坂本久会長）は３月22日、消費者セミナー２０２４「松本明子さんと学ぶ！新・空き家対策」スペシャルサイトを公開した。　同サイトでは、23年12月に施行された改正空き家対策特別措置法（空き家法）の解説やハトマーク会員店の実際の取り組みの紹介、これらを踏まえた空き家対策の徹底討論の動画を配信している。　昨年の空き家法の改正で、市区町村からの指導や勧告の対象となる空き家が「管理不全空き家」に拡大。勧告のタイミングでは、土地の固定資産税優遇措置が解除されることから、経済的なペナルティを与えられる空き家所有者が増えていくものと推察する。同サイトでは、改正空き家法のポイントについて、横浜市立大学教授の齊藤広子氏による解説動画が公開している。　空き家対策は都心・地方などの立地やその家の状態などに応じた個別のサポートが必要になることから、ハトマーク会員店では地域や個々の空き家に応じたサポートを行っている。例えば東京都足立区の村越不動産では、区役所の人とともに14年２月から「放置空き家・老朽危険家屋有志勉強会」をスタート。これまで約40回開催し、足立区特有の問題に取り組んでいる。　宅建協会は全国８３８の自治体と協定を締結しており、同サイトでは空き家バンクなどの情報や各協会での空き家対策への取り組みも紹介されている。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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