SDGsにつながる「イミ消費」とは？

今後の消費傾向として注目が集まる「イミ消費」という言葉を耳にしたことはありますか？ イミ消費とは、商品やサービスを選ぶ基準として「社会的・文化的に価値のある内容かどうか」を判断軸にする消費行動を指します。 このイミ消費が普及した大きな背景には、東日本大震災の影響があげられます。 被害を受けた地域の復興を支援するために、現地の商品購入や旅行、クラウドファンディングなど、人々の消費行動の基準が「社会や地域を応援したい」という風に変化しました。   イミ消費の具体例 環境・社会問題に配慮した商品購入 地球環境や社会問題に配慮した商品を購入することは、持続可能な社会の実現への大きなアクションです。 たとえば、自分が住む地域の野菜を購入することで、地産地消かつカーボンフットプリントを減らす効果が期待できたり、積極的に訳あり商品を購入することで、フードロス削減にも貢献できます。 また、動物保護のためにもクルエルティフリーやヴィーガン商品や、フェアトレード認証のものを選ぶことも社会問題を解決することへつながります。 災害復興支援の商品購入 復興支援の商品を購入することはイミ消費の発端ともなった行動です。 地震などの自然災害が発生した地域の特産品を購入することや、その影響により観光客が減ってしまった企業のサービスを利用するといった方法で、復興支援が可能になります。 クラウドファンディング クラウド（ソーシャル）ファンディングは、インターネットサイトをとおして、プロジェクトの実行者が不特定多数の人に資金提供を呼びかけて、サービスや商品の趣旨・個人の想いや目標に賛同した支援者から資金を集める方法です。 日本では2011年の東日本大震災後の復興支援の寄付型クラウドファンディングが広がったことが背景となり、現在では企業の立ち上げや地域活性化、芸術関係など、さまざまな分野でクラウドファンディングが行われています。 ふるさと納税 ふるさと納税は、日本全国の各地方に関わる商品やサービスを購入することで、自治体に寄付ができる制度です。 寄付金の使い道を選べたり、縁のない遠くの地域にいる人でも地域社会に貢献できるメリットがあります。 利用者にとっては、返礼品としてその地域の名産物を受け取れたり、税金の控除ができるといった魅力もあります。 イミ消費は今後の消費を支えるZ世代を中心に
情報元サイト：「TSUNAGOOD」
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