｢管理不全｣空き家、ご近所トラブル注意 税軽減の除外も

2023年12月、改正空き家対策特別措置法が施行され、「問題のある空き家」の対象が拡大された。破損状況などが軽微な場合でも「管理不全」と判断され、固定資産税が軽減される特例措置の対象から除外される可能性が出てきた。老朽化した実家を放置して近隣住民から自治体に苦情が寄せられ、問題が顕在化する例も少なく
情報元サイト：「日本経済新聞」
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