住宅価格は上昇加速。オフィス空室率は上昇一服も賃料下落が継続－不動産クォータリー・レビュー2021年第4四半期

2021年の国内経済は一進一退の動きとなった。住宅市場は、価格が騰勢を強めるなか、販売状況は底堅く推移している。
オフィスセクターは、東京都心の空室率上昇に一服感もあるが、賃料下落が続いている。東京23区のマンション賃料はピークアウト感がみられる。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに需給環境は良好である。2021年10-12月期の実質GDPは、前期比+1.3%（ 前期比年率+5.4%）と2四半期ぶりのプラス成長になった。2021年9月末の緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービス消費が高い伸びとなったことに加え、供給制約の緩和に伴う自動車販売の増加などから、民間消費が成長を牽引した。
ニッセイ基礎研究所は、昨年12月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2021年度が前年比+2.7%、2022年度+2.5%、2023年度+1.7%を予想する。実質GDPが消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年4-6月期）に戻るのは2023年4-6月期の見通しである。また、コアCPI上昇率は、2021年度が前年比0.0%、2022年度+0.9%、2023年度+0.7%と予想する。
2021年10-12月の新設住宅着工戸数は22.0万戸（ 前年同期比+6.1%）となった。2019年同期比では▲1.4%となり、コロナ禍前の水準近くまで回復した。
2021年10-12月の首都圏のマンション新規発売戸数は14,156戸（前年同期比+4.8%）と増加した。2021年の販売戸数は33,636戸（前年比+23.5%）となり、2019年の水準（31,238戸）を上回った。
東日本不動産流通機構（レインズ）によると、2021年10-12月の首都圏の中古マンション成約件数は9,737件（前年同期比▲0.5%）と高水準で推移している。2021年通年の成約件数は39,812件と2019年の38,109件を上回り、過去最高を記録した。
日本不動産研究所によると、2021年11月の住宅価格指数（首都圏中古マンション）は前年比+11.7%となり（26カ月連続上昇）、データが公表されている93年6月以降で最大の上昇率となった［図表1］。国土交通省の「地価LOOKレポート（2021年第3四半期）」によると、全国100地区のうち上昇が「40」（前回35）、横ばいが「30」
情報元サイト：「株式会社ニッセイ基礎研究所」
[ オリジナルサイトで見る ]