25年にわたって再審請求を続ける異例の経緯の大崎事件 再審弁護に必要な人的・経済的な支援をいかに集めてきたのか 大崎事件再審弁護団事務局長 鴨志田祐美弁護士による公開研究会 第3回研究会は「非法律的スキル」をテーマに開催

【本件のポイント】
大崎事件再審弁護団事務局長、日本弁護士連合会「再審法改正に関する特別部会」部会長である鴨志田祐美弁護士の弁護実践をまなぶ連続セミナーで、犯罪学研究センターが共催１）
鴨志田弁護士が弁護団事務局長として関わる大崎事件２）について、鹿児島地裁は2022年6月22日（水）に第4次再審請求を棄却決定したが、弁護団は即時抗告をした
長期にわたる再審弁護には人的・経済的な支援が必要で、弁護団はYouTubeチャンネルを作成して市民の関心を集めるとともに、クラウドファンディングも展開
【本件の概要】
法廷で華々しく無罪を争う刑事弁護の「本流」から遠く離れた辺境で、しなやかで型にはまらず、当たって砕ける試行錯誤を繰り返してきた鴨志田弁護士の弁護実践を通して、刑事弁護、刑事司法とは何かを問いかける全５回のシリーズ。第３回目は、「非法律的スキル ～弁護団のマネージメント、マスコミ戦略～」をテーマに開催します。
鴨志田弁護士が弁護団事務局長として関わる大崎事件では、1995年4月に第1次再審請求を行ってから2010年、2015年、2020年と4回、25年にわたって再審請求を続けています。長期にわたる再審請求のための弁護活動には、人的、経済的な支援が不可欠です。前回の第２回研究会では、裁判所の決定や新証拠など法律的な観点から、大崎事件における再審弁護を詳しく解説しました。今回の第３回目では、それ以外の弁護団マネージメントやマスコミ戦略など「非法律的スキル」について紹介します。
自身が手がける事件について、メディアからの取材にどのように対応するかは、非常に重要かつセンシティブな問題でありながら、多くの弁護士があまり重点を置いていません。しかし、何を伝え、何を伝えるべきでないかを吟味し、さらには、世論を味方につけて裁判を勝ち抜くために「マスコミ戦略」は非常に重要です。鴨志田弁護士は「鹿児島の農村で起きた一事件」としてほとんど知名度のなかった大崎事件を、メディアに的確に伝えてもらうことで「著名再審事件」としての認知度を高めてきました。再審事件は、どれほど冤罪性が顕著でも、マスコミや世論に注目されなければ裁判所が本気にならない、という現実を痛感されたことがその理由です。
大崎事件では第４次再審請求にあたり、YouTubeチャンネルを作成して一般市民の関
情報元サイト：「龍谷大学」
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