10月から変わる「ふるさと納税」。 寄付をする人への影響は？

ふるさと納税とは、日本における寄附金税制の一つです。納税というネーミングですが制度上の実質は「寄付」になります。 任意の自治体に寄付をして、その寄付金額をお住まいの地方自治体に申告することによって寄付分が控除できる制度です。 自治体に寄付をし、その寄付金のうち2000円を超える部分について所得税の還付と、住民税の控除が受けられます。自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されているため、お得だと評判で人気があります。 しかし、10月から募集適正基準が改正され、ふるさと納税の寄付を募集するための必要経費「寄付額の5割以下」が厳格化されます。今回の改正によって、確定申告が不要になるワンストップ納税制度の事務や寄付金受領証の発行などの費用も対象となります。この改正によって、寄付を受けた自治体に半分以上のお金が残ることが期待されます。その反面で返礼品の量が減るなど受けられる返戻率が下がってしまう可能性もあります。 こうした事情を踏まえると、10月の改正までに今年分のふるさと納税を済ませておくのも一つでしょう。特に控除額が大きい人は早く動くことで大きく変わりそうです。  例えば、独身もしくは共働きで年収が400万円の場合、4万2000円程度まで控除が受けられます。住宅ローン控除や他の控除があれば変わってきますので、受けていないという前提です。ご自身のケースで変わってきますので、詳しくはシミュレーションでご確認ください。総務省のふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」というところに、年収や家族構成に応じて一覧になっておりますので、自分の控除の上限額を調べることもできます。続きをみる
情報元サイト：「COMEMO by NIKKEI」
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