全国空き家対策コンソーシアム発足／知見共有で幅広い支援へ／代表理事にクラッソーネ

全国共通の課題である空き家の増加抑制や空き家問題に向き合うＥＳＧ経営の体現、ＣＳＲ活動の推進に向け「全国空き家対策コンソーシアム」が設立された。　同コンソーシアムは９月２８日に設立し、代表理事をクラッソーネ、理事企業はアットホームとＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、大和ハウスパーキング、ＬＩＦＵＬＬ、リノバンクが務める。会員には東京大学不動産イノベーション研究センター、野村不動産ソリューションズ、みずほ不動産販売、三菱ＵＦＪ銀行、ＬＩＸＩＬが参画。参画事業者・団体間で専門ノウハウを共有することで空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指す。　活動内容は事例共有会の実施、空き家所有者向けオンラインセミナー・相談対応、空き家問題に関する研究・調査、参画事業者間のビジネスマッチングを行う。　「平成３０年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）によると、全国で空き家は約８４９万戸、空き家率は１３・６％だった。また、野村総合研究所の試算では２０３８年に全国の住宅は３軒に１軒が空き家になると予測されている。　空き家対策として求められるのは、新たな空き家の発生防止や空き家の除却・活用など。　具体的な対策の取り組みとして（１）来年６月には空き家放置の一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請義務化、（２）周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進や悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用・適切な管理を確保するため、今年６月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正。勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除－－など新たな仕組みが動き始めている。　空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい。空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として同コンソーシアムを設立した。　独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで空き家増加抑制に努めるほか、行政との連携も目指す。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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