人的資本経営、3割強が投資対効果に課題感 テルモ・三井住友トラストの対処法
人材育成やダイバーシティなど人的資本経営の推進が日本企業に求められている。日本経済新聞社とワークス・ジャパン（東京・千代田）は大企業などを対象に人的資本経営の調査リポートを策定、3月下旬にセミナーを開催した。8割の企業が人的資本経営に手を打ち始めたと回答したが、「投資対効果の測定が困難」など課題も少
情報元サイト：「NIKKEIリスキリング」
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