ミズノ、人権対応に労組が関与 取引先の労働環境を改善

株主や投資家からのプレッシャーにさらされる局面の多い企業は、自社の収益に直接結びつかない取り組みを後回しにしがちだ。

一方、労組は労働者の権利擁護や平等を重視した取り組みの実現に動きやすい。いわゆる社会正義や社会的公正を追求しやすい立場にある。そのため経営が関与したくてもしづらい課題を、先回りする
情報元サイト：「日本経済新聞」
[ オリジナルサイトで見る ]

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。