住まいのトレンドセミナー 要旨

令和６年４月２日
「木造住宅・建築物の振興に関する最近の取組」について
国土交通省　住宅局　住宅生産課　木造住宅振興室長　原田 佳道 氏
資材・流通委員会（入山朋之委員長）は、令和６年度第１回の「住まいのトレンドセミナー」を令和６年４月２日にZoomセミナーとして開催し、国土交通省の原田 佳道・木造住宅振興室長が「木造住宅・建築物の振興に関する最近の取組」をテーマに講演しました。
国土交通省／木造住宅振興室長　原田佳道 氏が、「木造住宅・建築物の振興に関する最近の取組」について講演
原田室長は、はじめに、住宅建築への木材利用の現状と木材利用の意義について説明しました。
現在日本の人工林の半分は50年生を超えて利用期を迎えており、この木材を有効活用するとともに、森林の循環利用を進めることが求められている中で、建築物における木材利用の意義として次の3つが挙げられるとしました。
①安定的かつ持続的な「伐って、使って、植える」の循環により、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全と強化。
②製造過程での環境負荷が大きい化石資源の代替により、二酸化炭素の排出の抑制等。
③林業・木材産業の持続的健全な発展を通じた、山村その他の地域経済の活性化。
こうした観点から、建築分野では省エネ対策に加えて、木材利用についても社会的要請が高まっているとしました。
また、民間企業においてもSDGsやESG投資の観点から木造化への取組の機運が高まっていると説明。中高層建築物の木造化の事例も増えており、民間による木材利用の取組が進んでいるとしました。
さらに、民間建築の木造化を促進する動きとして、令和3年に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称、都市（まち）の木造化推進法）が改正。基本理念に上記の３つの木材利用の意義が位置づけられたほか、木材利用に取り組む対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大されたと説明しました。
原田室長は次に、国土交通省による住宅・建築物への木材利用の促進への取組について説明しました。
木材利用の促進の取組として、「規制の合理化」「先進的な技術の普及の促進等」「住宅における木材の利用の促進」という３つのカテゴリーで取組を行なっていると説明。それぞれについて詳しく解説しました。
「規制の合理化」につ
情報元サイト：「一般社団法人日本木造住宅産業協会」
[ オリジナルサイトで見る ]